固定資産税評価額は自治体が決める
土地や建物の評価額は、各自治体が設定しています。
具体的には、固定資産税評価額は「固定資産評価基準」という規定に従って決まります。
この基準に基づいて、土地や建物の評価員が登記時に1軒ずつ確認し、評価額を決定します。
土地の評価額は、いくつかの要素によって詳細に評価されます。
まず、土地の評価にはその土地が所在する地域（市街化区域や市街化調整区域など）や道路への接続状況、形状や面積などが考慮されます。
また、評価額は毎年1月1日に決まる公示価格の約70%を目安にしています。
したがって、所有している土地の評価額をざっくり概算するには、公示地価を目安に約70%を計算すれば良いです。
例えば、公示価格が1,000万円であれば、評価額の目安は約700万円になります。
一方、建物の評価額は再建築価格を基準にします。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
再建築価格は、現在の建物を再建築する場合にかかる費用を考慮して算出されます。
経年劣化も考慮する必要があるため、具体的な計算は複雑ですが、一般的には再建築価格の約50～70%を評価額として計算します。
また、新築の場合は請負工事金額の約50～60%が目安とされています。
ただし、建物の構造や面積によって評価額が異なることに注意してください。
評価額の見直しは、固定資産税の支払い期間ごとに行われます。
評価は不動産鑑定士によって行われ、その結果を基に市町村が税額を決定します。
ただし、評価の基準は個別の判断に委ねられているのではなく、公示価格を基準としています。
公示価格は不動産市場の状況に応じて変動するため、評価額と公示価格の乖離が生じないように注意が必要です。
固定資産税の評価額は3年ごとに見直されるため、毎回の評価額によって納付額も変わります。
土地だけを所有している場合、税額は比較的高くなる傾向があります。