家の購入時には「住宅ローン減税」という優遇制度があります
家を購入する際には、特典制度が数多く存在しますが、その中でも特にお得なのが「住宅ローン減税」という制度です。
この制度について初めて聞く方や内容を詳しく知らない方にも、分かりやすく説明します。
また、減税制度は自動的に適用されるものもあれば、手続きが必要なものも存在しますが、ハウスメーカーや関係者から手続き方法を教えてもらうことは少ないですし、さらに期間限定のものが多いです。
私の周りでも手続きを忘れてしまい、何十万円、時には何百万円も損をした人がいました。
家の購入代金は最低でも数千万円にもなることがあるため、減税額も非常に大きいです。
知っておくべきは、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」という制度です。
以下にそれぞれについて詳しく説明します。
住宅ローン減税とすまい給付金について
まずは、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」について、詳しく説明します。
「住宅ローン減税」とは、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除する制度です。
一方、「すまい給付金」は、消費税増税による住宅の購入費用の負担を軽減するために導入された制度です。
住宅ローン減税とは
「住宅ローン減税」とは正式には、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度で、その中でも減税額が一番大きくなる可能性がありますので、しっかりと理解しておきましょう。
この制度では、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除することができます。
具体的には、年に納めるべき所得税のうち、ローン残高に応じた一定額が戻ってくる仕組みです。
参考ページ：中古 物件 購入 【2023年最新版】不動産購入時減税制度について
住宅ローン減税を受けるための要件
住宅ローン減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 購入した住宅が自己居住用でなければならない。
2. 住宅ローンが審査を受け、債務者として登録されていること。
3. 住宅ローンの借入期間が10年以上で、または借入金額が4000万円以下であること。
住宅ローン減税の手続きの方法
住宅ローン控除を受けるためには、まず初年度は確定申告を行う必要があります。
住宅ローン減税の手続きには、国税庁から提供される所定の書類を準備し、住宅ローンの明細を添付する必要があります。
また、住宅取得前に住宅ローンの借入契約を結ぶ場合は、契約書類に住宅ローン減税の意思表示を記載する必要があります。
手続きの詳細については、国税庁のウェブサイトや税務署での相談窓口で確認することができます。
初年度の確定申告時には色々な書類が必要ですが、心配しないでください！
確定申告の際には、確定申告書と一緒に税務署に必要な書類を提出する必要があります。
この提出期限は通常3月15日までです。
初めて入居した年の確定申告の場合、いくつかの添付書類が求められることがありますが、これは少し手間がかかるかもしれません。
しかし、安心してください！初年度の提出書類は、2年目以降は必要ありません。
代わりに、年末調整を利用して控除を受けることができます。
特に給与所得者の場合、年末になると銀行から「残高証明書」という書類が送られてきます。
これは、銀行口座の残高を証明するものです。
年末調整に関する手続きでは、この残高証明書を勤め先に提出することで、所得税の控除を受けることができます。
つまり、預金口座の残高に応じて、控除額が計算されるのです。
残高が多ければ多いほど、控除額も増える可能性があります。
以上のように、初年度の確定申告での書類提出は一度だけであり、2年目以降は年末調整が効率的な方法で控除を受けることができます。
毎年面倒な手続きが不要となるため、給与所得者にとっては楽な方法です。
年末には銀行からの残高証明書を受け取り、勤め先へ提出しましょう！。