国税庁から公表されている民間給与実態調査統計によると、日本の平均年収はここ30年変わっていないという衝撃の事実があった。平均年収は約400万円ほどであるが、世界と比べても低くアメリカに至っては日本の倍近くとだいぶ格差が広がっている。
国民の所得が変わっていないのに、物の値上げが続いているのもアンバランスな現状だ。日本は先進国という印象もあるが、その事情に変化が訪れている。例えば、タイやフィリピンなど東南アジア諸国の物価は安いはずであったが、円安などの影響もあり最近では日本とさほど値段が変わらない。マクドナルドなど一部のショップではタイの方が高いといった現象もあり。
日本の年収が上がらないため、老後の資金など不安な面もある。ただ、政府など頼れない環境になるため、個人での対策が求められる。副業や資産運用など、生活費を増やす対策を個々でしない限り、日本での暮らしは年々キツくなるだろう。
深刻なことに、日本で働いていても年収が上がらないので海外での人材流出が止まらない。同じ業界や仕事内容でも、外資系への転職で年収の大幅アップが期待できるので、言語力のある優秀な人材は海外へ流れてしまう。そうなると、日本国内の企業発展がますます遅れをとるだろう。