全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
公的価格には、一般的にまとめられたものではなく、省庁によって4つの目的別の価格が存在します。
国税庁や国土交通省など、各省庁はそれぞれの目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、有利な条件で取引を進めたいと考えるものです。
そのため、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされます。
なぜなら、各業者は異なる特徴やエリア、査定方法を持ち、査定額には差があるからです。
複数業者の査定結果を比較することで、最適な業者を選び、有利な取引を進めることができます。
ただし、業者への依頼には手続きが必要で面倒なこともあります。
そのため、事前に自己所有の不動産価格を把握することで、査定価格の判断や業者の選定がスムーズになります。
その際に便利なのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認できますので、非常に使いやすいです。
具体的な使い方を解説します。
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的によって異なる方法で算出されます。
そのため、評価方法や価格にも違いがあります。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査され、毎年1月1日時点の評価額が示されます。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準として使われるため、実際の市場価格に近い公的価格と言えます。
都道府県地価調査価格とは
都道府県地価調査価格とは、各都道府県知事が所管して行う調査であり、毎年7月1日時点での不動産の評価額を示すものです。
この価格は、不動産の実勢価格とは若干異なるものの、公示価格の算出方法と同じく評価額に1.1を乗じることで、実勢価格に近い金額とされています。
公表時期と手続き
都道府県地価調査価格の公表は毎年9月下旬に行われます。
公表されるまでの手続きとしては、各都道府県が不動産の評価を行い、その結果をまとめて報告します。
この報告書に基づき、都道府県知事が最終的に公表を行います。
公表された都道府県地価調査価格は、一般の市民や不動産業者などが利用することができます。
公示価格との関係
公制価格と都道府県地価調査価格はいくつかの点で異なりますが、その算出方法は同様です。
具体的には、公示価格と同じく、評価額に1.1を乗じることで、実勢価格に近い金額を求めることができます。
ただし、公制価格と都道府県地価調査価格の間には微妙な差異がありますので、厳密には異なるものとされています。
実勢価格との関係
実勢価格は、市場における実際の取引価格のことを指します。
都道府県地価調査価格と公示価格は、実際の市場価格とは隔たりがある場合がありますが、公示価格と同じく評価額に1.1を乗じると、市場価格に近い金額となる傾向があります。
つまり、都道府県地価調査価格は、不動産の実勢価格を把握する上での指標として利用されることがあります。