不動産購入に必要な諸費用とその詳細

不動産購入に必要な諸費用とその詳細
不動産を購入する際には、物件価格以外にもさまざまな諸費用が必要です。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用がかかります。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下に、具体的な諸費用の一覧をご紹介します。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
ただし、成約しなかった場合は支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は2つあります。
物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められています。
取引価格に応じて上限が決まり、具体的な計算方法は以下の通りです。
・取引価格200万円以下：5％以内 (+消費税) ・取引価格200～400万円以下：4％以内 (+消費税) ・取引価格400万円超：3％以内 (+消費税) 例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は以下のようになります。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
印紙税は、契約金額に応じて支払われる税金です。
具体的な金額は以下の通りです。
・500万円超～1,000万円以下の場合：5千円 ・1,000万円超～5,000万円以下の場合：1万円 ・5,000万円超～1億円以下の場合：3万円 ・1億円超～5億円以下の場合：6万円
手付金
手付金は、不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証拠として払われ、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄しなければなりません。
手付金の金額は、物件価格に応じて決められます。
以上が、不動産購入にかかる諸費用の概要とその詳細です。
売主が解除した場合の手付金の返金について
売主が解除する場合、買主に手付金を全額返金し、さらに同額を支払います。
このことを手付倍返しといいます。
手付金は通常、物件価格の5～10％程度で設定されています。
手付金は不動産取引において、買主が真剣に取引を進める意思を示す証拠金として扱われます。
売主が解除する際には、買主に与えられた信頼や取引の継続を優先させるため、手付金の全額返金と手付倍返しの措置が取られます。
これにより、買主に対して迅速かつ公平な対応が行われることが期待されます。