コロナが憎いっ!!倍返しだ!!!
無職になると一番困るのがお金関係ですね。
生活費、家賃、光熱費は元より給与より天引きされていた年金、国保、市県民税など様々な支払いが毎月掛かってくるのはご存じだと思います。
しかし、失業保険を貰うにも一般理由の離職の場合で約4か月後になってしまいます。
4か月後という事は月に15万でも15万×4か月=60万程度は無収入の状態で支払い続けないといけないという事です。
貯蓄を切り崩しながら…それでも厳しい金額ですよね。
では、どうやって切り抜けていくのか。
ここでは国の保障制度などを駆使して税金の免除方法、家賃補助など納税者の特権を生かして無収入でも切り抜けていく方法をお伝えしたいと思います。
「退職したけど就活前に何をすればいいのかわからない」といった方の役に立てば幸いです。
ハローワークで失業保険支給の申請
まずは、以前勤めていた会社より離職票を貰います。大体退職日より1週間から2週間ほどでいただけるはずです。
辞める前にそういった話がなかった場合は会社へ問い合わせをした方がいいかもしれません。
その離職票を持って最寄りのハローワークへ失業保険(雇用保険)支給の手続きを行います。手続き自体は、おおよそ2.3時間程度みておけばいいでしょうか。
すぐ再就職するから雇用保険は必要ないといった方でも、再就職手当(通常貰えるはずの金額の7割程度が支給される制度)が支給される可能性があるので必ず行った方がよい手続きになります。
詳しくは無職になったら失業保険手当のためにハローワークへを参考にしてみてください。
国民健康保険に切り替え
勤め人の場合、社会保険から国民健康保険への切替が必要になります。短い期間であっても支払いは義務になりますので、必ず行うようにしましょう。
国民健康保険減免申請
すぐ再就職する予定や収入を得る予定がない場合に行った方がいいものとして「国民健康保険の減免申請」というものがあります。
基本的に今年度の年収が元になるため、再就職する場合は、例え一度減免になったとしても後から通常の支払いを求められる事になります。
国民年金への切替/猶予/免除
こちらも勤め人の場合、厚生年金から国民年金への切替が必要になります。
支払いが厳しい場合などは年金免除、納付猶予申請ができるため、必ず行うようにしましょう。

上記のものに関してはコロナ関係なく行うべき事なのですが、コロナの影響があり無職となってしまった場合に国が救済してくれる2つのサービスがあります。簡単にいうと国から無利子・保証人不要で借金ができるというものです。
緊急小口資金
貸付上限額 | |
---|---|
1世帯 | 20万以内 |
- 対象者
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
総合支援資金
貸付上限額 | |
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二人以上世帯 | 月20万円以内×3か月分 |
単身世帯 | 月15万円以内×3か月分 |
- 対象者
- 新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
基本的な条件は「新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯」となっています。
対象が世帯となっているため、住民票が同じ場所になっている方全員が含まれます。家族がそれぞれ異なった場所に住んでいる場合は異なった対象になります。
二人以上で住んでいた場合、一人が無職になってもその他の方の収入で十分生活できる場合は対象外となります。
住居確保給付金
私は実家に戻ったため対象ではないのですが、賃貸に住んでいる場合はこの制度が利用できるはずです。
再就職のため就活を始める
今までのものは直近の生活のため、お金の面をクリアする作業でした。
ここでは今後の生活のために就職活動について簡単に説明していきます。
転職サイト・エージェントに登録する
転職活動の1歩目として転職サイト・エージェントに登録することになります。どのサイトが良いなどではなく、複数の転職サイト・エージェントに登録して数多くの情報を得るようにしましょう。
詳細はこちらの記事がお勧めです。
転職エージェントを複数利用すべき理由とは
ハローワークで職探し
転職サイトなどにはあまり載っていない地場企業が多く募集をかけています。個人的にはハローワークでの職探しはあまりお勧めはしませんが、貴方の希望条件に適うものがある場合は応募してみましょう。
お勧めしない理由
ハローワークで募集している企業は、就職が決まると国から助成金がもらえる仕組みになっています。反して転職サイト・エージェントに登録している企業は、就職が決まると転職サイト・エージェントにお金を払う仕組みになっています。
要はハローワークで募集している企業はお金に余裕のない企業という事です。運営が上手くいっていないか、もしくは起業したばかりの企業が多い事が予想されるためお勧めいたしません。
職業訓練校に通う
月10万前後の手当てを貰いながら職に必要な技術を身に付ける事ができるのが職業訓練校です。私自信も20代前半の頃に数か月通っていました。
今現状のスキルで転職が難しい場合などは使用してみるのもいいと思います。

最後に思う事
以上が無職になってから3か月内で行ってきた事やその他にやるべき事のまとめになります。今世界中がコロナ禍で大変な時期ですが、これほどまでに国民を保護している国はないのではないでしょうか。
辞める前にいたタイでは一部の人を対象に5,000バーツ(日本円で1万6.7千円)を配る事が精いっぱいでした。
日本では全国民を対象に10万円給付、それ以外にも様々な救済措置を行っています。
正直なところ、私はこれらのサービスに乗じて会社を辞めたというところもありますが、これまでしっかりと納税してきた人の特権ですから、利用できるものはとことん利用して、この苦しい状況を打破し、倍返しの準備を行いましょう。
※それぞれの詳細についてはこれから記事にしていく予定です!
裏技?離職前にクレジットカードなどを作っておく
上記のサービスを利用してもどうしてもお金が必要になってくることもあるかと思います。その際に1,2枚持っておくと助かるのかクレジットカードやカードローンを利用できるカードです。
基本的に安定した収入のある方(会社に勤めているなど)しか契約できないため、もし近々離職するかも、独立するかもといった事を考えている場合は離職前にカードを契約した方がいいかもしれません。
作っても使わなければ手数料もかかりませんし、持っていて損はないんじゃないでしょうか。
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