コロナ禍で無職になったらするべき事7選

雇用保険のしおり未分類

こんにちは!無職期間が3か月を超えそうなGoTaroです。

コロナが憎いっ!!
倍返しだ!!!

という前にやっておきたい事を今回はまとめました。

「退職したけど就活前に何をすればいいのかわからない」といった方の役に立てば幸いです。

ハローワークで雇用保険支給の申請

まずは、以前勤めていた会社より離職票を貰います。大体退職日より1週間から2週間ほどでいただけるはずです。

辞める前にそういった話がなかった場合は会社へ問い合わせをした方がいいかもしれません。

その離職票を持って最寄りのハローワークへ雇用保険支給の手続きを行います。手続き自体は、おおよそ2.3時間程度みておけばいいでしょうか。

雇用保険申請等の具体的な手続きはこちらを参考にされてください。

すぐ再就職するから雇用保険は必要ないといった方でも、再就職手当(通常貰えるはずの金額の7割程度が支給される制度)が支給される可能性があるので必ず行った方がよい手続きになります。

国民健康保険に切り替え

勤め人の場合、社会保険から国民健康保険への切替が必要になります。短い期間であっても支払いは義務になりますので、必ず行うようにしましょう。

国民健康保険減免申請

すぐ再就職する予定や収入を得る予定がない場合に行った方がいいものとして「国民健康保険の減免申請」というものがあります。基本的に今年度の年収が元になるため、再就職する場合は、例え一度減免になったとしても後から通常の支払いを求められる事になります。

国民年金への切り替え

こちらも勤め人の場合、厚生年金から国民年金への切替が必要になります。

支払いが厳しい場合などは年金免除、納付猶予申請ができるため、必ず行うようにしましょう。

上記のものに関してはコロナ関係なく行うべき事なのですが、コロナの影響があり無職となってしまった場合に国が救済してくれる2つのサービスがあります。簡単にいうと国から無利子・保証人不要で借金ができるというものです。

緊急小口資金

貸付上限額
1世帯20万以内

総合支援資金

貸付上限額
二人以上世帯月20万円以内×3か月分
単身世帯月15万円以内×3か月分

基本的な条件は「新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯」となっています。

対象が世帯となっているため、住民票が同じ場所になっている方全員が含まれます。家族がそれぞれ異なった場所に住んでいる場合は異なった対象になります。

二人以上で住んでいた場合、一人が無職になってもその他の方の収入で十分生活できる場合は対象外となります。

住居確保給付金

私は実家に戻ったため対象ではないのですが、賃貸に住んでいる場合はこの制度が利用できるはずです。

最後に思う事

以上が無職になってから3か月内で行ってきた事のまとめになります。今世界中がコロナ禍で大変な時期ですが、これほどまでに国民を保護している国はないのではないでしょうか。

辞める前にいたタイでは一部の人を対象に5,000バーツ(日本円で1万6.7千円)を配る事が精いっぱいでした。

日本では全国民を対象に10万円給付、それ以外にも様々な救済措置を行っています。

正直なところ、私はこれらのサービスに乗じて会社を辞めたというところもありますが、これまでしっかりと納税してきた人の特権ですから、利用できるものはとことん利用して、この苦しい状況を打破し、倍返しの準備を行いましょう。

※それぞれの詳細についてはこれから記事にしていく予定です!

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